令和5年度持続的生産強化対策事業のうち、『ジャパンフラワー強化プロジェクト推進』にあたり、生産、卸・仲卸及び小売の全国団体から構成される「花き生産供給力強化協議会」（事務局：日本花き生産協会）を結成し、事業を実施する。また、関連団体と連携しながら花き業界ネットワークを構築し実施する。
花き生産供給力強化協議会 構成員…5団体で連携し、事業を推進する
一般社団法人 日本花き生産協会（生産者団体）
一般社団法人 日本花き卸売市場協会（流通業者）
一般社団法人 全国花卸協会（流通業者）
一般社団法人 JFTD（販売業者）
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（研究機関）
『ジャパンフラワー強化プロジェクト推進』とは
花きの振興に関する法律に基づく「花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針」では、花きの産出額の目標を令和12年に4,500億円、令和17年に6,500 億円とされていますが、国内花き産出額は3,484億円（令和元年）とピーク時からほぼ半減しています。一方、輸入花きは518億円（令和元年）と平成10年の2.5倍に増加。しかしながら、家計における花き消費額は、8,152円（令和2年）とピーク時（平成9年）の約6割まで減少するなど、国民の「花き離れ」と同時に国産花きが輸入品に負けており、基本方針の目標を達成するためには、我が国の花き産業の国際競争力強化と花き消費の拡大が必要となっています。本事業は、こうした状況を打破するため、我が国花き産業の国際競争力の強化と花き消費の拡大を図ることを目的としています。
令和5年度の取り組み事例
(ア) 効率的な輸送体制の構築に関する実証（「花き流通標準化に向けたガイドライン」の実行に向けた実証）
2024 年度からの自動車運転業務への時間外労働時間の上限（960時間/年）規制の適用等によって懸念されている物流の2024年問題への対応を目的として、花き流通標準化検討会で策定した「花き流通標準化ガイドライン」を踏まえた流通効率化に資する技術を、ストックポイントを活用し実証を行うとともに、実証で得られた成果を取りまとめ、報告書を作成する。併せてガイドライン策定時に残課題とされたコードについて、日本花き取引コードの活用・連携を検討する。
(イ) 受発注情報のデジタル化技術の導入等に関する実証（デジタル化推進事業）
市場との出荷情報やり取りに際し、手書きFAXにて送受信している生産者はまだ多い。一部デジタル化していても、集出荷場から市場、あるいは市場の戻りデータを取り込むときに膨大な手入力作業が生じている現状もある。市場側のデジタル化の動きと合わせて、生産者もデジタル化に対応していないと業界全体での効率化には繋がりにくい。
市場EDIを元に生産者がEDIデータを作成し、生産者出荷情報をクラウドシステムにて一括送受信できるようにすることで、複数の市場と効率的に情報が伝達できるようになる。更に、伝票入力等の事務コストの削減や、電子データにて経営判断も行いやすくなるなど、様々な効果が見込める。
※花き流通標準化ガイドライン（項目Ⅳ.コード・情報）に沿ったシステムの制作を進める。 また、流通の起点である出荷者によるソースマーキングの具体化・動機付けの検討も行う。
関連ページ https://hana-marugoto.jp/hanacloud/
(ウ) 新たな出荷規格、出荷箱等の導入等に関する実証（輪ぎくの規格・適応品種の実証）
花き産業の中でも全国的に輪ぎくは、コロナ禍の規制等により業務需要が減少、加えて、肥料や資材等の高騰により経営コストが大幅に上昇している。この状況から、菊生産者の減少に歯止めがかからない状況が続いている。冬季の主力品種である「神馬」は、加温温度18℃以上を必要とし、輪ぎく生産者にとっては暖房経費の負担が大きく、側枝の多さから、側芽を除去する労力も大きいため省力化が求められている。このことから、「神馬」に代わる冬作対応可能な低温開花性品種や芽無し系品種の要望が大きくなっている。加えて、流通の2024年問題もあり、運送業者の減少に伴い、産地により出荷規格および出荷箱規格の違いが、流通に支障をきたし始めている。
課題解決のため、本事業は、日本花き生産協会輪ぎく部会が栽培コストが大きい「神馬」に代わる業務需要に対応した品種を求め、生産者のみならず市場、流通、小売業者と共に需要（市場）調査を行いながら、次世代品種の候補となる低温開花性品種および芽無し系品種を生産者施設において試作を行い、生育・品質特性を把握して、今後の品種の在り方を検討する。成果目標として、栽培コストが小さく、市場に受け入れられる輪ぎくの主力品種および栽培方法を確立させる（商品規格の検討）。加えて、流通の2024年問題もあり、流通の効率化を図るため、出荷箱の規格統一化を目指し、ガイドラインで提示されている箱規格に準じた統一箱を用いて、出荷のシミュレーションを行いながら産地への導入促進を検討する。
(ア) 新たな装飾スタイル等の提案・普及実証
品目・生産者・産地の情報発信ページ作成
国産花きPRサイトの構築事業（花まるごとサイト：当サイト）
国産花きの消費拡大のため、国産花きの品目・産地・生産者のPR情報を掲載したサイトの構築を行った。２年目は更にコンテンツを充実させ、ストーリーで国産花きの魅力を伝え、小売店・消費者に選んで買われる国産花きを目指す。そして“国産＝良い”のブランディングを打ち出した広報・イベント実施することで、花をより魅力的に感じられる新たな花の文化の創造と定着を目指す。
(イ )花きの効能等に着目した職場等への導入効果等の検証実証（コワーキングスペースでの実証）
オフィス向けの需要拡大推進事業（コワーキングスペースでの実証）
若い働く世代での花き普及を目指し、昨年度はフリーランス・起業家や会社員、リモートワーカーなどフレキシブルに働く人が集まるコワーキングスペースを利用したオフィス装飾等のマニュアル作成を行った。２年目は地方でのコワーキングスペースでもマニュアルが活かせるかモデル実証を行うと共に、５０代以下の社会人へのコミュニケーション活性化に花きが活かせるか実証を行う。国産花きPRサイトとの情報連携も進めて、国産花きの認知が高まる仕掛けを行う。
カーネーションの生産性向上のための生育環境制御技術の開発・実証を行い、採花本数の増加及び切り花品質の向上に取り組む。
全国各地で栽培技術の有効性を明らかにするため、作型が同一の産地は品種、栽培時期を統一して生産性、切り花品質を比較するとともに、継続した事業実施により気象の年次変化の影響を検証する。又、生産者向けマニュアルが寒冷地には一部適さない部分があることが分かったため、継続してデータを収集・分析しつつ改修を行う。①冬期の日没後昇温（EOD-Heating）では気温の年次間差や生産性向上技術として開花時期、採花本数を確認する、②日没後降温（EOD-Cooling）では夏期の高温対策の実用技術を実証する、③CO2施用では冬期の効率的施用方法を構築する、④LED照射では寒冷地、暖地それぞれでの活用方法を検証する。
スプレーマムの立枯性病害に対する実証事業（半身萎凋病・萎凋病）
近年、全国的に半身萎凋病（バーティシリウム属）および萎凋病（フザリウム属）が蔓延しており、被害の大きい施設では40％程度被害が発生する施設も現れてきており由々しき事態となっている。このような状況から、病害抵抗性の把握および開発が強く望まれている。今回の実証では、根本的な対処方法は少ないため、被害が多い高温時期に栽培される夏秋系主要品種の抵抗性の把握および抵抗性を持ち主要品種となり得る品種を探索することにより、病害により採花できなかった施設内の採花率を80％以上に向上させる。
スプレーマム品種の立枯性病害の抵抗性を把握するため、委託先となる試験場において、病害抵抗性判定試験（半身萎凋病（バーティシリウム属）および萎凋病（フザリウム属）抵抗性）による判別を行い、品種の抵抗性に関する判定を行う。生産者試作実証として、愛知県、静岡県、群馬県、栃木県および和歌山県での現地試作（20品種程度）を実施し、主力品種となり得る抵抗性品種候補の生育特性を把握する。本年度の実証は、被害の多い夏秋系スプレーマム品種を9月～10月開花作型にて実施し、リモート検討会および現地試作圃場検討会を行うことで、状況把握および周知を行う。
試験場と生産者実証試験で得られた各品種の病害抵抗性と生育特性の結果から、品種毎の収益性を分析し、夏秋系の主要品種候補を探索する。
～技術実証～
試験場：病害抵抗性判定試験
産地 ：愛知県、静岡県、群馬県、栃木県、和歌山県での現地試作（15品種程度）を実施し
主力品種となりえる抵抗性品種候補の生育特性調査（9～10月開花の作付けを予定）
